香港危機に何を学ぶべきか
Fri, 17 Jul 2020 22:25:43 JST (1380d)
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2020年7月1日、 特別説法堂
『人の温もりの経済学』 第2章
１．香港の自由を脅かす「香港安全法」の成立
- 恐れていたことが現実になった「香港安全法」の成立・施行
- 日本の新聞では、右翼から左翼までが批判的な記事を掲載
- トランプ大統領は、香港問題よりも対中貿易を優先する?
- 10年以上前から、中国政府を厳しく批判してきた幸福の科学
２．ナチズムと習近平・中国政府の類似点
- 「もっと完成したナチズム」が中国に現れている
- 今後の中国は、国際社会からいっそうの孤立が予想される
- 今の中国国民の自由は「檻のなかの自由」
３．中国共産党成立の歴史
- 中華人民共和国が「戦勝国」を名乗るようになった経緯
- 戦後、明らかになってきた「共産主義の毒」
- 中国経済は75倍になったが、日本経済は1.5倍にとどまる
- チベット、ウィグル、内モンゴルで起きていること
- 第一次大戦後、ドイツ経済を急速に回復させたヒットラー
- ヒットラーを倒したチャーチルの戦略
- 日本は「植民地解放」の理念を掲げて戦った
４．全体主義国家・中国の危険性について
- ハンナ・アーレントによる「全体主義」の定義
- 旧ソ連や現在の中国にもある「全体主義」の特徴
- 自由主義経済の発展が、徳川幕府が倒れる一因となった
- 現在の中国は、倒幕前の江戸幕府と似ている
- 「民主主義の裏付けのない法治主義」は危険
- "基本教義"に「武力革命」の思想が入っている共産主義
- 北朝鮮と中国の「自由化・民主化」は「神の意志」
５．全体主義化する日本の問題点
- 2000年代から経済政策として取られた「新自由主義」とは
- 大きな金融不安をもたらしたリーマン・ショック
- 東日本大震災がもたらした経済政策への影響
- コロナ・パンデミックでも見られた「大きな政府」志向
- AIによって強度な監視システムが出来上がりつつある中国
- マイナンバー制の先には「消費税率30%」と「貯蓄税」か
- 公務員が"貴族"のようになっている現在の日本
- "感染症全体主義"ではなく、「自己責任型」の国家運営を
- 「大きな政府」の考え方には、人間を堕落させる傾向がある
６．真の繁栄に必要な「自由」の思想
- 「自由」は、厳しいけれども非常に価値の高いもの
- 独裁権力と戦えるのは、最後は「宗教」しかない
- 日本は自由を護り、アジアと世界の模範となれ