日本の未来はここにあり
Fri, 19 Jun 2020 20:47:49 JST (1416d)
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－ 正論を貫く幸福実現党 －
2011年6月7日、 総合本部
第1章 「国難」を迎え撃て
- 幸福実現党はマスコミよりも、マスコミ的な政党
- 百歩先が見えている幸福実現党
- 先を知っていても、「歴史の修正は難しい」
- 幸福実現党は、オピニオン中心の政党
- 国家社会主義になりつつある日本
- 「判断できない人」が、国の中枢にいる悲劇
- 最小不幸社会での「平等」は、刑務所生活と変わらない
- 政治は創造的な仕事だが、破壊にもつながる
- 「脱原発」は国家転落への道
- ドイツは「反原発」で転落する
- 日本政府に代わり「日本はフィリピンを守る」
- 外国メディアから軽い扱いを受けた首相
- いまだに「人民解放」されていない中国
- 日本も、世界の人々の自由と人権を推進すべき
- 温家宝は、東北を「極東省」として視察した!?
第2章 「戦後の闇」を打ち砕く
- 日本国憲法を「本尊」にしている国民
- 憲法を改正しなかったのは、恥ずべきこと
- 国を滅ぼしにくる者に対する防衛反応は、自然なこと
- 十年経ったら、評価はひっくり返る
- 日本への投資を受け入れる理由
- 有事には、国内の中国資産を没収すればよい
- カダフィの資産を凍結した日本政府
- 海外からの投資は「平和が続く」ことを意味する
- 視聴者の妄想を膨らませる、報道姿勢
- 震災で延命した菅政権
- 保身にかけては、能力が高い現首相
- 民主党は自民党と同じく、首相を替えて逃げ延びる
- 大連立は、増税路線への流れ
- 復興支援は、「増税」ではなく「景気をよくする」こと
- 心の底では不幸が好きな、菅首相
第3章 幸福実現党の先見性
- マスコミの洗脳から脱するために
- 増税すると、税収は減る
- 震災の教訓－「安全な原発をつくる」
- 海外は、日本の原発事故の対処に注目している
- 原子力発電を止めると、国家の危機が訪れる
- 緊迫し始めた、アジア諸国の外交
- アメリカの「パキスタン外交」は、要注視
- 日本は、インド、韓国、台湾と連携を深めるべき
- 中国の資源外交は、「地球戦略」の段階
- 失われた20年
- 報道されなければ、事実上「ない」のと同じ
- マスコミは、「報道被害」の責任を取るべき
- 「同族経営」が多い、マスコミの問題点
- 世界最大の債権国、日本の国民はお金持ち
- リニア中央新幹線には、国費を投じよ
第4章 「真の正論」が未来を拓く
- 求められる、リーダー人材
- 次期首相候補に対する所感
- 世界最速で、最高権力者が交代する日本
- 人材の供給を－世界レベルで考える人を輩出する
- 都民を二百万人に減らしたかった、菅首相
- オピニオン政党としての使命
- マスコミは「数字即信仰」に生きている
- 日本国民の判定は、ある程度信用できる
- 「政治と宗教の分離」の問題を乗り越える
- 立党からの二年間は、教科書づくりを優先
- 「一党一派の利害」を超えて
- マスコミは、「丸山眞男信仰」を捨てよ
- 戦後の政治学の誤りを糾す
- 民主主義は、宗教の繁栄と両立する
- 若き党首への期待