国家経済と人間の自由

Mon, 11 Jan 2016 20:11:08 JST (3037d)
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2009年5月21日、 総合本部

1.共産主義勢力を復活させてはならない

  • 人々の嫉妬心が非常に強くなってきている
  • 自由主義経済では、潰れる会社も、新しく起きる会社もある

2.近現代の政治に流れる「国家統制からの自由」

  • 「権力の暴走への恐れ」が政治の発展を生んだ
  • 「統制経済」は戦時下の配給制そのもの
  • 例外規定が付けば自由は簡単に制限される
  • 「国家による一元支配からの自由」
  • 転職の多い国は、いつも一定の失業者を抱えている
  • セーフティネットには一定の制限が必要

3.日本社会で生き延びている”社会主義”

  • 「私有財産の否定」と「生産手段の国有化」が共産主義の原点
  • 隠れた社会主義である「所得の再配分」
  • 「福祉目的」を隠れ蓑にした増税には要注意
  • 私有財産の否定は「平等の精神」に反する
  • 利益を「悪」と認定するなかれ
  • 「私権の制限」が許される場合とは
  • マルクス主義の本質は「嫉妬」にある

4.今後、企業と宗教が果たすべき役割とは

  • 企業でできることに国が手を出すべきではない
  • 失業者に「農業をする自由」を与えないのは憲法違反
  • 宗教は社会福祉に対して非常に適性を持っている
  • 宗教に所属することが「老後の安心」につながる社会へ
  • 規制撤廃と資金供与で企業を繁栄させ、失業者を吸収させよ
  • 店舗や交通機関などが営業時間を延ばせば、雇用は増える

5.個人の努力が報われる社会づくりを

  • 「自由か平等か」と問われたら、迷わず自由を選べ
  • 成功者は「宗教的な慈悲の精神」を実践すべき