「新・日本国憲法 試案」講義

Wed, 30 Dec 2015 22:49:40 JST (3048d)
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2009年6月16日、　総合本部

１．「国家の理念」を提示する

２．宗教国家としての立国を

  • 宗教を国の礎とし、神仏を信じる国にする
  • 神の子、仏の子としての本質が「人間の尊厳」の根拠

３．国の内外に「仏国土ユートピア」を広げよ

４．宗教性悪説を打破するために

  • 現行憲法は、実質上、「信教の自由」を保障していない
  • 現行憲法の第20条は、無神論・唯物論を助長している
  • 「どの宗教がよいか」は”自由市場”に任せるべき

５．議院内閣制を廃し、「大統領制」へ

  • 国政の乱れや行政効率の悪さの根源は「議院内閣制」
  • 間接民主制はメディアが発達していない時代の産物
  • 直接投票で行政の長を選ぶほうがよい
  • 人気が長くないと、大事業を成し遂げるのは難しい
  • 三権のなかで大統領が最も力を持つようにすべき

６．大統領を「国家元首」と明記すべし

  • 天皇ではなく、国民から選ばれた人を「国家元首」に
  • 大臣には国会議員以外からも「賢人」を多く集めよ

７．「国防と治安」こそが政府の責務

  • 永世中立国のスイスでさえ軍隊を持っている
  • 憲法９条が正しければ、刑法も憲法違反になる
  • 戦後日本の平和は「日米安保」で護られた
  • 憲法９条自体が、実は”憲法違反”である

８．行政効率を悪くしている「二院制」

  • 現行の憲法では「二院制」の廃止は難しい
  • 新憲法は参議院があってもなくても対応できる
  • 衆議院の解散をなくし、国会議員を任期制に

９．「最高裁長官」の新たな役割

10．最高裁長官には徳望のある人物を

11．公僕たる公務員にも「能力制」導入を

  • 能力に応じた公務員の登用
  • 「国家を支える使命」と「国民への奉仕」

12．法律の目的は「自由の確保」にあり

  • 「機会の平等」をできるだけ補償すべき
  • 要らない法律はできるだけ排除する
  • 何もかも取り締まろうとする発想は捨てよ

13．「安い税金」と「政治参加の自由」を保障せよ

  • 企業にも「国民の幸福を護る義務」を担ってもらう
  • 憲法に増税の防波堤を明記する
  • 「自分たちの運命を自分たちで決める自由」

14．マスコミ権力の乱用は制限すべき

  • 現実には「第一権力」になってきているマスコミ
  • マスコミには報道に対して神聖な責任がある

15．地方自治のあるべき姿

16．天皇制は文化的象徴として存続すべき

  • 現憲法では、民主制と君主制が入り交じっている
  • 天皇ではなく、「大統領」が責任を取る体制にすべき
  • 天皇制を残すことにはメリットがある

17．憲法改正を、もっと容易に

  • 諸外国と同じように憲法改正のできる国へ
  • 憲法と条約のどちらを優先すべきか

18．行政権を強化し判断速度を上げよ

  • 「大統領令」の仕組みは、現状と大きくは変わらない
  • 大統領と国会の意見が対立した場合は、どうするか
  • 予算の「単年度制」を廃止し、国家もダム経営の実践を

19．憲法は「国家の理念」を示すべき